取り扱い商品
三菱食品株式会社
小間番号 2-517
小売業様の課題解決と新たな価値創造の実現(リテールサポート)

「フルカテゴリー・フルチャネル・フルエリアのネットワークを活用した商品調達機能」
国内外において、原料・資材から付加価値の高い加工食品まで、三菱食品の強みである幅広いネットワークをベースに、カテゴリーやチャネルの枠を超えた提案を行っています。
「デジタルを活用した市場分析・集客・品揃え・販促サポート」
生活者のライフスタイルやニーズが多様化する中で、より精度の高い市場分析が求められています。三菱食品は、独自の食品流通ビッグデータを基盤として、環境変化を捉え、お客様の経営に役立つ情報を提供しています。また、それをベースにした商品の品揃え・棚割サポートや、デジタルマーケティングによる集客・販促サポートなど、課題解決に向けた実践的な提案を行っています。
「業界全体の効率化を推進」
三菱食品は、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指しています。

生活者ニーズに即した商品開発

生活者ニーズに即したブランドの構築や、環境配慮型包材への切り替え、食品ロス削減につながる商品など、特にサステナビリティに配慮した商品開発を推進していきたいと考えています。
「国内商品開発」
社会の価値観の変化を捉え、生活者の皆様のニーズに即した、一つのカテゴリ―に限定されないストーリーブランド・コンセプトブランドの構築や環境配慮型包材への切り替え・食品ロス削減につながる商品開発を進めています。
「海外ブランド販売代理店事業」
日本での総代理店契約により国内での販売を手掛ける、世界トップブランドの「ハリボー」や「ウォーカー」などの輸入菓子や、イタリアパスタNO.1ブランドの「バリラ」や「セグラヴュータス」のワインなど幅広く商品を取り扱っています。厳選した世界各国の伝統・定番ブランドの価値とおいしさを、メーカーとマーケティング・戦略を共有しながらお届けしています。

持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティの取り組み

「サステナビリティ重点課題と2030年目標」
2050年カーボンニュートラルの実現を掲げると共に重点課題と2030年目標を引き上げ、食品取扱い企業におけるサステナビリティ取組トップ企業を目指しています。
(2030年目標の具体例)
・CO2排出量を2016年対比60%削減。
・食品廃棄量を2016年度対比50%削減。
・プラスチック資源循環を推進し、環境に配慮した製品の活用。
・強靭で持続可能なサプライチェーンの構築。
・地域課題の解決と地域貢献に資する商品・サービスの創出/拡充。
・健康課題の解決と健康に資する商品・サービスの創出/拡充。
・個性を尊重し、能力、適性を活かし健康的に活躍できる組織風土の醸成とエンゲージメントの向上。

三菱食品のデジタル戦略

「MS Vision 2030」では成長戦略として、データ活用基盤の強化とAl技術の徹底活用を進めてまいります。
その根幹となるのが基幹システム「MILAI」であり、営業、受発注、EDI、物流、会計など卸売事業の多岐にわたる機能を支える中心的な存在です。「MILAI」は2030年以降も見据え、継続的にモダナイゼーションを推し進めてまいります。フルクラウド化・データ活用基盤の刷新から始まり、Al導入、エコシステム整備など、卸売事業の持続的成長と発展に大きく貢献してまいります。

地域パートナーシップの構築

自律分散型へ向かう社会変化の中で、それぞれの地域で、食品流通を起点に、「多様な地域パートナーシップの構築による地域コミュニティの活性化」に挑戦します。「地域分散型社会」においては、電力・通信・金融・交通サービスやヘルスケアなど、生活に必要不可欠なモノ・サービスの全てを融合した「地域最適化」こそが、究極の効率化を生むことになると想定されます。
地域に根差した小売業様やメーカー様をはじめとするパートナーの皆様と共に、食を起点としながらも、既存の食のビジネスの領域にとどまることなく、それぞれの地域の抱える課題の解決の一翼を担い、「地域最適化」の実現にチャレンジしてまいります。
当社は、フルエリア・フルカテゴリー・フルチャネルの食品卸として、多くの地域でリアルの根をはりめぐらせており、そのアセットを最大限に活用して、さまざまな「地域での取り組み」を推進してまいります。

会社名
三菱食品株式会社
事業内容
三菱食品は、総合力と実践的な機能と営業力で新たな価値の創出を実現します。多彩なネットワークとチャネルを持ち、総合的な商品の取り扱いを全国で展開。総合力と実践的な機能と営業力で、多様なお取引先様のソリューションと新たな価値の創出を実現します。
本社所在地
〒1128778 東京都 小石川1-1-1 文京ガーデンゲートタワー
設立
1925/3/13
資本金
10,630百万円
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食の安全・安心・安定共有を継続し、皆さまの食生活を支える企業として。様々な事業環境の変化に対応しながら、食の持続可能性と日本各地の食文化の維持・発展、地域社会の最適化を追求しています。

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